板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日災害対策調査特別委員会－12月09日-01号
ボランティア募集とボランティアを求める被災者側の募集っていうのを、ＳＮＳやホームページ、地域センター、避難所に広報するっていうことです。ボランティアする側としては、小豆沢体育館まで行って登録して、ボランティア保険に加入する。それから活動になるそうです。被災者側としては、ボランティア支援が必要かどうかっていうのを相談を募る。
ボランティア募集とボランティアを求める被災者側の募集っていうのを、ＳＮＳやホームページ、地域センター、避難所に広報するっていうことです。ボランティアする側としては、小豆沢体育館まで行って登録して、ボランティア保険に加入する。それから活動になるそうです。被災者側としては、ボランティア支援が必要かどうかっていうのを相談を募る。
五ページでございますが、まず、具体的な見直しの概要の(1)でございますが、まず、全体を通じての共通事項といたしまして、この間、区議会でも御議論いただいておりました在宅避難者支援を含めました被災者支援の充実に向けた区の取組方針、また、これらを避難所運営委員会の皆様と共有すべく明記をさせていただきました。
国土交通省は、２０１６年、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項などを取りまとめたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定しています。
在宅避難者をはじめとする被災者支援体制の整備や、指定避難所運営の見直し、また、避難行動要支援者の個別避難計画策定の全区展開、外部人材を活用した危機管理体制の強化など、新たな展開に向け全力で取り組んでまいります。 次に、玉川野毛町公園拡張事業についてです。
◆山田ひでき 一応、定義としては、低所得者の方を含めて、高齢者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する人をいうとあります。また、外国人やドメスティックバイオレンスの被害者なども住宅確保要配慮者であるとされていると思います。給付金が終わった人というのがこの対象になるのかどうか。
それは、被災者を取り巻くシナリオと応急活動を取り巻くシナリオ、そして避難所や自宅、そして帰宅困難者、それぞれ５つの視点から、将来の災害のシナリオが示されておりまして、今日は資料の９ページ目に、ここに記載のある部分について、まずは半分程度の、左半分を使って記載をさせていただいております。こうしたシナリオを受けて、今後検討すべきだなという視点が幾つかありますので、幾つか紹介をします。
そのほかに、被災者生活再建支援システム機器更新が507万6,060円となってございます。 ◆山田貴之 次に、防災行政無線機器の移設についての詳細な事業内容を少し教えてください。 ◎防災危機管理課長 こちらのほうに５点ほど掲載させていただいております。
特に、地震の規模に応じては、これ滞留者だけではなくて、千住全域に被害が及んだときには、行政機関としては、避難所等を滞留者ではなくて被災者の方の対応もしなければいけません。 御質問にあったように、どこにどうやって避難するかというところは、自助も含めて強化をしていかなければいけないということと、こういった地図みたいなものをチラシで配れないかということは協議会で検討しております。
従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。 自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。
避難所運営面においては、在宅避難が可能な方と指定避難所での生活を必要とする被災者、この案内方法等の整理、また在宅避難の推進といたしまして、在宅避難者支援のための体制整備、在宅避難への安心感を持てるようにするための周知など、こういったことに努めていくこととしてございます。
一般向けコースでは、アウトドアキャンプ×防災として、アウトドアキャンプの知識を防災に生かす講座、ペット×防災として、災害時に備えてペットのために準備しておくべきことを学ぶコース、語り部×防災として、被災者の体験から防災を学ぶコース、またキッズサマークラスとして、小学生と保護者が一緒になって学ぶコースなど、様々行っています。
今までに実施してこられたことをやって、令和３年までこうずっと続けてこられて、都市復興の流れっていう部分を漠然とその地域の人たちに言うんではなくて板橋区全体で、例えば私がお聞きしたいのは、復興するに当たっての被災者がどう、税制面を含めて行政がこういうことをやりますよっていうことを前もって示せないのかと。
◆桜井純子 委員 この災害対策を知るに当たって私が思うのは、在宅避難の方と指定避難所に避難してくる方々、その方々全てが被災者であるという視点で区は計画を立てていかなくてはならないのではないかと私は思っています。
これは、災害が起きた後、自力で生活再建をすることが難しい被災者を行政などが見つけてニーズを把握し、１人１人に合わせた支援計画を作成し、関係先が連携して支援する取組でございます。当区としても、この災害ケースマネジメントに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 震災後ですけれども、やはり様々な被害者いらっしゃると思います。
この協定は、災害が発生した際に被災者を救援するための物資を、町内にある両社から迅速に調達し、供給するものです。両社は、医薬品、食料品、飲料水、日用生活品、生理用品などを提供します。現在本区では、災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書を、薬品の卸売事業者４事業者と締結しておりますが、区内事業者は１事業者のみとなっております。
災害による断水や下水道施設の破損などでふだんのトイレが使えなくなった際、代わりに使う備蓄しやすい携帯トイレや持ち運べる簡易トイレのほかに事前に設置工事が必要なマンホールトイレまたは業者から調達するボックス型の仮設トイレなどがありますが、内閣府の指針では、災害発生からの時間経過やライフラインの被災状況や被災者の性別などによって適したトイレが異なるため、複数のトイレを組み合わせて使うよう自治体に促しています
それは区の職員も被災者となる可能性を考えるときに、マンパワーの確保をどのように補うかについては、他の地域からの応援に頼る以外に方法がないからである。過日も震度５強の地震の際の足立区職員の参集率が議論となった。このことは熊本地震の際の職員の参集率を調べても明らかである。
現在、このような状況にあり、施設の拡充や運用の詳細を定めるに当たりましては、避難所を所管する高齢福祉部、障害福祉部、子ども・若者部の各部と連携し、スフィア基準の理念である被災者の権利保護の原則を念頭に置き、被災者の生活の質が守られた避難所環境となるよう努めてまいります。 次に、地域とマンション、区の三者の協定についてでございます。
我が国の災害現場において、被災者の救助や地域の復旧で中心的な役割を果たしているのが自衛隊です。緊急派遣で様々な経験をしている自衛隊は、危機管理のノウハウを最も備えている組織であり、自衛官は危機対応の知見に加え、あらゆる脅威から国民を守る強い使命感を日々の活動を通じて身につけています。災害時に区民生活を守る即応態勢を強化するため、自衛官経験者を危機管理監として起用すべきです。見解を伺います。
項番５、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、被災者の需要に応ずる応急仮設建築物の存続期間を一定の場合１年間まで延長できるようにするという建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものです。施行期日は公布の日となります。 項番６、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費助成の対象となる者に、高校生等を追加するものであります。